農協連ビル(帯広市)=2015年8月撮影
8月24日,今夏の天候不順や台風による農業被害を受け,JAなど農業関係11団体が,
異常気象災害対策本部 を立ち上げました。
気象災害では冷害に見舞われた1993年以来の設置で,被害状況の把握と国などへの政策要求を進めるとともに,本格的な収穫シーズンに向けて営農対策に取り組みます。
十勝総合振興局=2016年5月撮影
十勝毎日新聞が,
「気象災害 農業団体が対策本部」 と伝えています。
今夏の天候不順や台風による農業被害を受け,JAなど農業関係11団体が24日,災害対策本部を立ち上げた。気象災害では冷害に見舞われた1993年以来の設置。被害状況の把握と国などへの政策要求を進めるとともに,本格的な収穫シーズンに向けて営農対策に取り組む。
対策本部は十勝地区農協組合長会や十勝農協連,十勝総合振興局などで構成し,「十勝管内農業関係組織 平成28年度異常気象災害対策本部」と命名。農協連ビルで午前11時から開かれた初会議には11団体の代表が集まり,本部長に同組合長会の有塚利宣会長が就いた。
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管内は6月以降,天候不順や過去に例のない年間3度の台風上陸に見舞われた。帯広測候所によると,6月の降水量は管内観測地点のほとんどで平年の2倍以上となり,新得や鹿追など8地点で観測記録を更新。7月も中・下旬はほとんど日照がなかった。
このため小麦は開花期の天候不順により,「収穫量は平年を下回り品質も厳しい状況」(ホクレン)。多雨多湿でジャガイモの腐敗や豆類の生育不良などが懸念されている。台風ではスイートコーン倒伏や畜舎損壊などの被害が出た。被害や成育の遅れは管内全域で発生している。
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(安田義教)
以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版/2016年08月24日13時42分の記事