写真: 帯広大谷短期大学=2014年6月撮影 12月15日、 帯広大谷短大と音更町社会福祉協議会 は、介護福祉分野での連携に関する 包括協定を締結 しました。
町社協としては、介護職を目指す学生の教育支援、大谷短大側としては、町内の福祉施設職員の人材育成などに努め、地域の福祉力の向上を目指します。
大谷短大社会福祉科介護福祉専攻では、3年前から志願者が減り、現在の学生数は1、2年合わせて計53人と80人の定員を割る状態で、高齢化が進む中、地域への人材供給で不安を抱えています。
十勝毎日新聞が, 「介護福祉で包括連携 帯大谷短大と音更社協」 と伝えています。
【音更】帯広大谷短大(田中厚一学長)と町社会福祉協議会(河田さえ子会長、町社協)は15日、介護福祉分野での連携に関する包括協定を締結した。町社協では、介護職を目指す学生の教育支援、大学側では、町内の福祉施設職員の人材育成などに努め、地域の福祉力の向上を目指す。
同大社会福祉科介護福祉専攻では3年前から志願者が減り、現在の学生数は1、2年合わせて計53人と定員(80人)割れ。高齢化が進む中、地域への人材供給で不安を抱える状況となっている。「地域での活動を通じて福祉の仕事の魅力を感じてほしい」(田中学長)と大学側が町社協へ協定を働き掛けた。
協定では、介護福祉分野での教育支援、人材育成、事業推進など7項目を連携事項に掲げている。具体的な取り組みは来年1月に両者で設ける「連携連絡会議」で話し合い、来年度から順次、実施に移す予定。地域サロンへの学生派遣や大学による社協職員、介護現場のスタッフらを対象とした学習会などの案が上がっている。
調印式は役場で行われ、田中学長、河田会長が協定書に署名、押印した。田中学長は「学生が地域に入り、評価を受けることで学生の意識向上が図られる。地域で若者を育てていきたい」、河田会長は「協定によって大学が大きな役割を担ってくれる」とそれぞれ期待を述べた。
式に立ち合った寺山憲二町長は「将来、都市部の高齢者を地方が受け入れる事態も想定される。介護職の人材育成からもメリットは大きい」と協定を歓迎した。(平野明)
以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版/2014年12月17日06時00分の記事