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 十勝毎日新聞が,特集「ハイライト2013」で,2013年の十勝を駆け巡ったニュースから,市政,経済,農業,町村の各分野のこの1年をハイライトでふり返っいます。
 帯広市をはじめとする管内19市町村が 国の「バイオマス産業都市」に認定 されました。

 十勝毎日新聞が, 「ハイライト2013(1)『帯広市政』」 と伝えています。
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 6月,帯広をはじめとする管内19市町村が国の「バイオマス産業都市」に認定された。フード特区と定住自立圏協定も合わせ,産業振興策「フードバレーとかち」を支える柱が3つになり,その旗を掲げた米沢則寿市長は今月,再選出馬を表明した。一方,市議会は3月,議員定数を2015年の次回選挙から現行より3減の「29」にする条例改正案を可決。観光資源に成長したばんえい競馬は市単独開催7年目を迎え,この間の業務委託手法の大幅見直しに着手,主催者としてより運営に直接関与する方向で検討を重ねている。

■「十勝バイオマス産業都市」選定 
 農林水産省など7府省は6月,バイオマス(生物資源)を活用したエネルギーの地域循環,産業創出を目指す「バイオマス産業都市」に十勝地域(帯広市など管内19市町村)を選定した。第1弾として8自治体・地域が選ばれたが,複数市町村で構成した地域としては全国で十勝のみ。バイオガスプラント,バイオエタノール,バイオディーゼル,木質バイオマスの活用策を盛り込み,2022年度までに発電自給率82・3%(12年度比14・3%増)を目指す。バイオマス活用に取り組む民間事業者の増加が期待される。

■公共工事の入札不調相次ぐ
 6月,帯広市新学校給食共同調理場の建設工事の入札で,事前に参加申し込みをした3JV(共同企業体)が辞退。応札者がなく入札が不成立に終わる「不調」となった。今年は国の景気対策による公共事業の急増で管内の建築・土木工事が活況を呈した半面,全国的な事業量の急増に加え,震災復興や北海道新幹線の工事需要などで,資材価格の高騰や人材不足が顕著に。このため,調理場も含めて市発注の建設・土木工事で3件が不調という異例の事態が発生し,市は現場代理人の常駐義務を緩和するなど対策を余儀なくされた。

■幸福駅建て替え
 帯広の観光名所,旧国鉄広尾線「幸福駅」が改修された。建築から60年近くが経過した駅舎は老朽化が顕著で,安全性確保のために改築。ディーゼルカーなど周辺施設も整備された。当初懸念された駅舎特有の趣は,旧駅舎の木材を5割ほど再利用することで維持し,テーマとしていた「古くて新しい」駅舎が出来上がった。

 11月の記念セレモニーには多くの人が訪れ,完成を祝った。名曲「愛の国から幸福へ」で知られる歌手の芹洋子さんもコンサートを行い,幸福駅の再出発に花を添えた。

■米スワード市と姉妹都市提携45周年
 9月,帯広と米国アラスカ州スワード両市の姉妹都市締結45周年を記念した壁画の共同制作が行われた。壁画作りが盛んなスワードからの提案で,両市の市民が協力して作った。タイトルは「Friendship Across Water(海を越えた友情)」。アラスカの動物が,日本のツルに花を届ける様子が描かれている。 

 縦2・4メートル,横9・7メートル。両市の友好の証しとして,おびひろ動物園に設置されており,来年は帯広市民がスワードを訪問し,壁画を描く。

■台湾からの国際チャーター便定期運航が運休
 とかち帯広空港と台湾を結ぶ国際チャーター便を週1回運航していた台湾の復興航空が,10月23日を最後に運休した。帯広線の機材を,台湾の他社との競争が激化していた函館線に回すのが目的。11月は昨年4月以来,1年7カ月ぶりに同空港発着の国際チャーター便の運航がなかった。帯広市や民間でつくる,とかち観光誘致空港利用推進協議会が中心となり,同社や台湾の他社へ再就航を働き掛けているが,荷物を受け取るターンテーブルなど同空港の受け入れ設備拡充を求める声も上がっている。
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以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版 2013年12月26日10時21分配信
http://kachimai.jp/article/index.php?no=228057

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写真:帯広市役所/2012年6月撮影
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 十勝毎日新聞が,特集記事「 ハイライト2013」の3回目で,2013年の十勝の「農業」についてふりかえっています。
 2013年の十勝管内の農畜産物 JA取扱高は,2658億円で過去最高 を記録しました。

 十勝毎日新聞が, 「ハイライト2013(3)『農業』」 と伝えています。
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 十勝管内の農畜産物JA取扱高は2658億円と、過去最高を記録して締めくくった2013年の十勝農業。畑作では天候不順に苦しんだが、酪農・畜産で畑作の減少分をカバーして底力を見せた。「十勝川西長いも」の他、農産物の輸出に向けた動きも活発化。大樹町の大手乳業メーカー工場はチーズ製造施設を新設するなど、十勝産の価値は高まっている。栽培面積が増えてきたパン用小麦にも注目が集まる。一方、環太平洋連携協定(TPP)では日本が交渉に参加するという大きな動きがあった。交渉妥結は年明けに持ち越されたが、引き続き余談を許さない状況だ。

■JA取扱高最高2658億円に
 2013年産の管内全24JAの取扱高は、08年産の統計開始以来過去最高だった昨年(2630億円)をさらに上回り2658億円になった。

 耕種は12年産比6%(68億円)減の1166億円。小麦、金時、ビートで天候不順の影響を受けた。特に小麦は収穫期の7月末に8日連続の降雨に見舞われ、収量・品質など地域間で大きく差が出た。ジャガイモ、その他の豆類は順調だった。

 畜産は同7%(96億円)増の1502億円。肉用牛で枝肉価格が東日本大震災後の低迷から回復。生後10カ月程度の素(もと)牛価格も全国的な情勢を受けて高値で推移した。ただ、酪農も含めて輸入配合飼料の購入に伴う農家負担はオイルショック以降の最高水準に高止まりし、苦しい経営環境となっている。

■「十勝川西長いも」輸出最高に
 管内8JAで生産する「十勝川西長いも」は今年、輸出量(3000トン)、額(9億円)ともに過去最高に達する躍進を見せた。台湾、米国など市場開拓に成功し、農産物輸出の先進事例となっている。

 その他にも十勝の農畜産物輸出に向けた動きが相次いだ。JA本別町は大豆の主力品種「ユキホマレ」を台湾に輸出。と畜・枝肉加工を担う北海道畜産公社は、帯広市内の道東事業所十勝工場を牛肉輸出に対応した新たな施設として、14年度に着工することを決定した。

■大樹町の雪印メグミルクチーズ工場新棟完成
 主力の「さけるチーズ」の増産に向け、雪印メグミルク(本社東京、中野吉晴社長)は大樹工場(大樹町緑町35、柴田貴宏工場長)内に新棟を完成させた。総工費約68億円。新棟は鉄骨造り2階建て、延べ9000平方メートル。生産能力は根室管内中標津町の工場と合わせて1・6倍に伸びた。

 森永乳業系の浦幌乳業でも生クリーム製造拠点が新たに完成するなど、十勝の酪農の存在感が高まった。

■十勝産パン向け小麦の活用・PR進む
 2012年産から一般農家の栽培が始まったパン・中華麺用品種の小麦「ゆめちから」。今年は国内製パン2位の敷島製パン(愛知県)がゆめちから入り食パンを通年発売。帯広市内の農家が全国放送のテレビCMにも出演した。

 7月には農家を含む有志が、食パンを使ったモザイク画「トーストアート」でギネス世界記録(162・8平方メートル)を樹立。管内外で十勝・道産小麦を使ったパンの開発が進んでおり、パン用小麦への注目が高まっている。

■TPP反対集会に4300人
 TPPへの交渉参加を阻止しようと、3月10日、音更町で約4300人が集まる大規模抗議集会が開かれた。農林水産業だけではなく、建築業、労働界、医療従事者、消費者らが十勝経済と暮らしを壊すとしてTPPに反対の気勢を上げた。

 TPP交渉では安倍首相が3月に交渉参加を表明し、7月に日本が交渉に参加、12月には閣僚会合(シンガポール)で年内妥結を断念し、来年1月以降の交渉の行方が注目される。
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以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版 2013年12月28日10時00分の記事
http://kachimai.jp/article/index.php?no=228306

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写真:JA本別町/2012年年6月撮影
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 十勝毎日新聞が,特集記事「 ハイライト2013」で3回目で,2013年の十勝の「農業」についてふりかえっています。
 2013年の十勝管内の農畜産物 JA取扱高は,2658億円で過去最高 を記録しました。

 十勝毎日新聞が, 「ハイライト2013(3)『農業』」 と伝えています。
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 十勝管内の農畜産物JA取扱高は2658億円と、過去最高を記録して締めくくった2013年の十勝農業。畑作では天候不順に苦しんだが、酪農・畜産で畑作の減少分をカバーして底力を見せた。「十勝川西長いも」の他、農産物の輸出に向けた動きも活発化。大樹町の大手乳業メーカー工場はチーズ製造施設を新設するなど、十勝産の価値は高まっている。栽培面積が増えてきたパン用小麦にも注目が集まる。一方、環太平洋連携協定(TPP)では日本が交渉に参加するという大きな動きがあった。交渉妥結は年明けに持ち越されたが、引き続き余談を許さない状況だ。

■JA取扱高最高2658億円に
 2013年産の管内全24JAの取扱高は、08年産の統計開始以来過去最高だった昨年(2630億円)をさらに上回り2658億円になった。

 耕種は12年産比6%(68億円)減の1166億円。小麦、金時、ビートで天候不順の影響を受けた。特に小麦は収穫期の7月末に8日連続の降雨に見舞われ、収量・品質など地域間で大きく差が出た。ジャガイモ、その他の豆類は順調だった。

 畜産は同7%(96億円)増の1502億円。肉用牛で枝肉価格が東日本大震災後の低迷から回復。生後10カ月程度の素(もと)牛価格も全国的な情勢を受けて高値で推移した。ただ、酪農も含めて輸入配合飼料の購入に伴う農家負担はオイルショック以降の最高水準に高止まりし、苦しい経営環境となっている。

■「十勝川西長いも」輸出最高に
 管内8JAで生産する「十勝川西長いも」は今年、輸出量(3000トン)、額(9億円)ともに過去最高に達する躍進を見せた。台湾、米国など市場開拓に成功し、農産物輸出の先進事例となっている。

 その他にも十勝の農畜産物輸出に向けた動きが相次いだ。JA本別町は大豆の主力品種「ユキホマレ」を台湾に輸出。と畜・枝肉加工を担う北海道畜産公社は、帯広市内の道東事業所十勝工場を牛肉輸出に対応した新たな施設として、14年度に着工することを決定した。

■大樹町の雪印メグミルクチーズ工場新棟完成
 主力の「さけるチーズ」の増産に向け、雪印メグミルク(本社東京、中野吉晴社長)は大樹工場(大樹町緑町35、柴田貴宏工場長)内に新棟を完成させた。総工費約68億円。新棟は鉄骨造り2階建て、延べ9000平方メートル。生産能力は根室管内中標津町の工場と合わせて1・6倍に伸びた。

 森永乳業系の浦幌乳業でも生クリーム製造拠点が新たに完成するなど、十勝の酪農の存在感が高まった。

■十勝産パン向け小麦の活用・PR進む
 2012年産から一般農家の栽培が始まったパン・中華麺用品種の小麦「ゆめちから」。今年は国内製パン2位の敷島製パン(愛知県)がゆめちから入り食パンを通年発売。帯広市内の農家が全国放送のテレビCMにも出演した。

 7月には農家を含む有志が、食パンを使ったモザイク画「トーストアート」でギネス世界記録(162・8平方メートル)を樹立。管内外で十勝・道産小麦を使ったパンの開発が進んでおり、パン用小麦への注目が高まっている。

■TPP反対集会に4300人
 TPPへの交渉参加を阻止しようと、3月10日、音更町で約4300人が集まる大規模抗議集会が開かれた。農林水産業だけではなく、建築業、労働界、医療従事者、消費者らが十勝経済と暮らしを壊すとしてTPPに反対の気勢を上げた。

 TPP交渉では安倍首相が3月に交渉参加を表明し、7月に日本が交渉に参加、12月には閣僚会合(シンガポール)で年内妥結を断念し、来年1月以降の交渉の行方が注目される。
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以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版 2013年12月28日10時00分の記事
http://kachimai.jp/article/index.php?no=228306
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