2015年 03月 03日 ( 1 )

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写真:帯広市図書館=2014年8月撮影

 2月14日、道自治体問題研究所理事長で北海学園大教授の小田清氏の講演会が、帯広市図書館で開かれました。
 講演のテーマは、自治体消滅論の狙いは?」 で,小田氏は日本創成会議の人口減少問題検討分科会が昨年5月に発表した将来人口推計の問題点を挙げ、「市町村合併を促すのが目的」と指摘しました。
 十勝管内の労働者や共産党議員らでつくる十勝まちづくり研究会が開催し、約50人が集まりました。


 十勝毎日新聞が, 「『自治体消滅』真意は? 帯広で北海学園大小田教授講演」 と伝えています。


 道自治体問題研究所理事長で北海学園大教授の小田清氏の講演会「自治体消滅論の狙いは?」が、帯広市図書館で開かれた。小田氏は日本創成会議の人口減少問題検討分科会が昨年5月に発表した将来人口推計の問題点を挙げ、「市町村合併を促すのが目的」と指摘した。

 十勝管内の労働者や共産党議員らでつくる十勝まちづくり研究会(明神とも子代表世話人)が14日に開催し、約50人が集まった。

 創成会議は、2040年の全国市町村人口を独自に推計し、十勝の13町を含む896自治体を「消滅可能性都市」と定義した。

 小田氏はこの推計を「2010年までのデータに基づいており、東日本大震災以降に顕著になっている都市から地方への移住傾向が反映されていない」と述べ、合計特殊出生率も都市部より地方の方が高くなっている点などを説明。消滅可能性という言葉で地方自治体に合併を促したい考えがあるとした。

 講演には高橋正夫本別町長も登壇し、同町のまちづくり施策など紹介した他、「地方が駄目になれば都市もおかしくなる。住民が一丸となって未来に向かって頑張ろう」と話した。
(長田純一)


以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版/2015年02月24日10時29分の記事


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