2014年 01月 03日 ( 1 )

 十勝毎日新聞が,特集「ハイライト2013」で,2013年の十勝を駆け巡ったニュースから,市政,経済,農業,町村の各分野のこの1年をハイライトでふり返っいます。
 帯広市をはじめとする管内19市町村が 国の「バイオマス産業都市」に認定 されました。

 十勝毎日新聞が, 「ハイライト2013(1)『帯広市政』」 と伝えています。
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 6月,帯広をはじめとする管内19市町村が国の「バイオマス産業都市」に認定された。フード特区と定住自立圏協定も合わせ,産業振興策「フードバレーとかち」を支える柱が3つになり,その旗を掲げた米沢則寿市長は今月,再選出馬を表明した。一方,市議会は3月,議員定数を2015年の次回選挙から現行より3減の「29」にする条例改正案を可決。観光資源に成長したばんえい競馬は市単独開催7年目を迎え,この間の業務委託手法の大幅見直しに着手,主催者としてより運営に直接関与する方向で検討を重ねている。

■「十勝バイオマス産業都市」選定 
 農林水産省など7府省は6月,バイオマス(生物資源)を活用したエネルギーの地域循環,産業創出を目指す「バイオマス産業都市」に十勝地域(帯広市など管内19市町村)を選定した。第1弾として8自治体・地域が選ばれたが,複数市町村で構成した地域としては全国で十勝のみ。バイオガスプラント,バイオエタノール,バイオディーゼル,木質バイオマスの活用策を盛り込み,2022年度までに発電自給率82・3%(12年度比14・3%増)を目指す。バイオマス活用に取り組む民間事業者の増加が期待される。

■公共工事の入札不調相次ぐ
 6月,帯広市新学校給食共同調理場の建設工事の入札で,事前に参加申し込みをした3JV(共同企業体)が辞退。応札者がなく入札が不成立に終わる「不調」となった。今年は国の景気対策による公共事業の急増で管内の建築・土木工事が活況を呈した半面,全国的な事業量の急増に加え,震災復興や北海道新幹線の工事需要などで,資材価格の高騰や人材不足が顕著に。このため,調理場も含めて市発注の建設・土木工事で3件が不調という異例の事態が発生し,市は現場代理人の常駐義務を緩和するなど対策を余儀なくされた。

■幸福駅建て替え
 帯広の観光名所,旧国鉄広尾線「幸福駅」が改修された。建築から60年近くが経過した駅舎は老朽化が顕著で,安全性確保のために改築。ディーゼルカーなど周辺施設も整備された。当初懸念された駅舎特有の趣は,旧駅舎の木材を5割ほど再利用することで維持し,テーマとしていた「古くて新しい」駅舎が出来上がった。

 11月の記念セレモニーには多くの人が訪れ,完成を祝った。名曲「愛の国から幸福へ」で知られる歌手の芹洋子さんもコンサートを行い,幸福駅の再出発に花を添えた。

■米スワード市と姉妹都市提携45周年
 9月,帯広と米国アラスカ州スワード両市の姉妹都市締結45周年を記念した壁画の共同制作が行われた。壁画作りが盛んなスワードからの提案で,両市の市民が協力して作った。タイトルは「Friendship Across Water(海を越えた友情)」。アラスカの動物が,日本のツルに花を届ける様子が描かれている。 

 縦2・4メートル,横9・7メートル。両市の友好の証しとして,おびひろ動物園に設置されており,来年は帯広市民がスワードを訪問し,壁画を描く。

■台湾からの国際チャーター便定期運航が運休
 とかち帯広空港と台湾を結ぶ国際チャーター便を週1回運航していた台湾の復興航空が,10月23日を最後に運休した。帯広線の機材を,台湾の他社との競争が激化していた函館線に回すのが目的。11月は昨年4月以来,1年7カ月ぶりに同空港発着の国際チャーター便の運航がなかった。帯広市や民間でつくる,とかち観光誘致空港利用推進協議会が中心となり,同社や台湾の他社へ再就航を働き掛けているが,荷物を受け取るターンテーブルなど同空港の受け入れ設備拡充を求める声も上がっている。
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以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版 2013年12月26日10時21分配信
http://kachimai.jp/article/index.php?no=228057

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写真:帯広市役所/2012年6月撮影
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