2010年 06月 22日 ( 1 )

 6月18日(金)、 帯広信用金庫 (帯広信金)は総代会を開き、2010年3月期決算を承認しました。経常利益は前期比39・4%増の23億5100万円、純利益も同71・6%増の15億9100万円となったとのことです。
 金利引き下げで預金利息が減った一方、有価証券の運用で利益が出たため、金融危機で有価証券の減損処理があった前期に比べ、利益が大幅に伸びました。
 経営の健全性を示す自己資本比率は、自己資本額に当期純利益などを積み増ししたため、同1・43ポイント上昇し、過去最高の19・78%となりまし
 また、帯広信金は18日の総代会で、JR帯広駅南側の中央支店(西3南14)開設に伴い、昨年10月に廃止した旧南支店(西3南20)を「中央支店南出張所」として今秋復活させることを決めました。

《参考:帯広信用金庫》
帯広信用金庫(おびひろしんようきんこ)は、北海道帯広市に本店を置く信用金庫。
概要
2009年度現在、十勝支庁の7自治体(帯広市・浦幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・大樹町・陸別町)の指定金融機関。1998年北海道拓殖銀行が破綻し、同銀行を指定金融機関に指定していた帯広市から、指定金融機関として指名される。(同様に指定していた幕別町、本別町は北洋銀行を指定した)。また旧忠類村の収納事務取扱金融機関であったが、2006年2月6日に幕別町に合併後は、幕別町の指定金融機関である北洋銀行が指定され、幕別町の収納代理金融機関のままとなった。
2009年4月時点で、預金高は5,488億円と北海道内の信金では旭川信金に次ぐ2位。1985年から旭川信金を抜きトップとなっていたが、2002年に旭川信金が富良野信金を合併しトップに返り咲くと、そのまま2位となっている。同時期の自己資本比率は18.35%と旭川信金(16.39%)を上回っているが[1]、稚内信金(62.80%)には大きく水をあけられている。
十勝支庁のみに絞って営業活動に重点を置いているため、十勝支庁以外への店舗進出が消極的である。 十勝支庁以外では、釧路支庁の釧路市(旧音別町もエリアであった)および白糠町を営業エリアとしているが、支店はない。 2009年7月現在、本支店35店舗中、帯広市が17店舗と帯広市内に支店の半数が集中しており、町内に2店舗あるのは、音更町と清水町のみ。また十勝支庁で店舗がない自治体は、池田町・更別村・旧忠類村である。
2009年時点で、イオン銀行との提携をしていない数少ない信金である。(他には伊達信用金庫・城南信用金庫のみ)
2009年6月5日より、三島信用金庫と静岡空港開港と共に新千歳空港便就航を機に、人材交流を含めた業務提携を締結。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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