本別町役場=2016年9月撮影 本別,足寄,陸別の3町は,実家に住民票を置いて別の自治体で暮らす学生らに対し,
新住所に住民票 を移すよう呼び掛けています。
選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた2016年7月の参院選では,本別,足寄,陸別の18,19歳の計130人以上,全体では同3町で計260人以上が登録されませんでした。
足寄町役場=2014年8月撮影 十勝毎日新聞が,
「居住自治体に住民票移動を 本別,足寄,陸別が学生らに呼び掛け」 と伝えています。
【本別・足寄・陸別】本別,足寄,陸別の3町は,実家に住民票を置いて別の自治体で暮らす学生らに対し,新住所に住民票を移すよう呼び掛けている。前回参院選では「生活実態がない」として一部学生らが選挙人名簿に登録されなかったが,次期選挙も法令に基づき同様の対応をとる考え。道選挙管理委員会も異動期に合わせ「住所変更の手続きを」と促している。
選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた2016年7月の参院選では,本別,足寄,陸別の18,19歳の計130人以上,全体では同3町で計260人以上が登録されず,選挙権の平等性が注目された。
改正公選法により,国は各選管に「生活実態」を把握する調査と適正な選挙人登録を通知。また,「下宿などの居住地が住所」とする最高裁判例などを根拠に,3町の選管は名簿登録の適否を判断した。
3町は年に4回と選挙時に居住地調査を実施。足寄では今年3月1日現在,112人が「生活実態がない」としている。同町は「調査時に生活していなければ住民票を移すように話し,手続き後の実際の登録は3カ月経過後になることも説明している」とする。
-略- (木村仁根)
以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版/2017年04月18日15時00分の記事