写真:本別町役場=2011年8月撮影 本別町など十勝管内6町を含む全国の市町村が加入する一般社団法人「福祉自治体ユニット」が10月、「人口減少に立ち向かう自治体連合」を発足 させることになりました。
現在は33都道府県の93市町村が加入。このうち道内は奈井江町や上川管内東川町など10町で、十勝からは発足当初からの会員である本別の他、足寄町、陸別町、音更町、芽室町、士幌町の各町が名前を連ねています。
ユニット理事の高橋正夫本別町長が、同連合の副代表世話人を務めます。
連合では地域ごとの人口将来予測の分析方法を専門家から学び、各自治体で実践します。
十勝毎日新聞が, 「人口減少に立ち向かう自治体連合 本別など管内6町参加」 と伝えています。
本別など十勝管内6町を含む全国の市町村が加入する一般社団法人「福祉自治体ユニット」(代表幹事・北良治空知管内奈井江町長ら)が10月、「人口減少に立ち向かう自治体連合」を発足させる。同連合では地域ごとの人口将来予測の分析方法を専門家から学び、各自治体で実践。結婚・出産・子育て支援や産業・雇用基盤再生などを視野に活性化策を取りまとめ、「地方版総合戦略」として国に提言する。
同ユニット理事の高橋正夫本別町長が、同連合の副代表世話人を務める。北海道ブロックのとりまとめ役ともなる高橋町長は「小さな自治体が大同団結し、人口減少の危機感を共有しながら国に政策提言していきたい」と話している。
同ユニットは介護保険制度がスタートした1997年、地域包括ケアシステムの構築や福祉産業、地域振興を目的に発足。市区町村長有志が関係機関や専門家の協力を得ながら、地域包括ケアシステムの構築など福祉自治体の実現に向けて情報収集や研修会などを続けている。
現在は33都道府県の93市町村が加入。このうち道内は奈井江町や上川管内東川町など10町で、十勝からは発足当初からの会員である本別の他、足寄、陸別、音更、芽室、士幌の各町が名前を連ねている。
今回の自治体連合は「生活保障に直接関わる基礎自治体の責任はますます重くなっている。一方で、加速的に進行する人口減少という現実に向き合い、有効な対策を講じなければならない」(同ユニット事務局)として発足を決めた。具体的な取り組みとして結婚・出産・子育て支援の他、教育・環境など生活基盤の整備-などを視野に活性化策を取りまとめる。
設立総会は10月20日午後2時から都内で開く。国の少子化対策である「妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援策」に関するセミナーを開き、国や関係機関と意見を交換する。
北海道をはじめ各地域ブロックでの研修会やセミナーも計画。「小さな自治体規模ではできないことも集まれば大きな力になる。将来ビジョンをしっかり構築し、人口減少に歯止めを掛けたい」(高橋町長)としている。(鈴木裕之)
以上引用:十勝毎日新聞社ニュース電子版/2014年09月14日10時34分の記事